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2025.06.09 16:00

不動産を、もっと自由に──東通グループが挑む「しなやかな資産」の創造

「所有し、管理する資産」である不動産に、新たな解釈が生まれつつある。テクノロジーの進化とライフスタイルの多様化を背景に、不動産の常識を再定義しようと挑むのが、総合不動産の東通グループだ。「PropTech(Property × Technology)を軸に、日本の不動産業界を変えるきっかけをつくる」と意気込む同社の思いに迫る。


東通グループは、マカオの大手不動産企業「信託グループ」を関連会社に持ち、2019年の東通不動産投資設立を皮切りに、東通建物、東通コミュニティ、ホテル事業を担うLOF Hotel Managementなどを次々と立ち上げ、グループ体制を強化。現在では不動産投資を始め、売買及び賃貸管理、土地からの新築開発、ホテル事業まで、幅広い事業を手掛けている。

ガラパゴス化する日本の不動産市場

「私たちは、単に利益を求めるのでなく、社会に寄り添った企業として成長していきたいと考えています」

そう語るのは、東通グループ立ち上げメンバーであり、東通建物 代表取締役 兼 東通コミュニティ代表取締役を務める桜木 翔(以下、桜木)。

「都市が抱える課題は、単一のソリューションでは解決できません。日本では、老朽化建築の増加、空室率の上昇、人口減少、そしてインバウンド需要の回復といった複合的な変化が同時に進行しています。こうした時代においては、不動産を単なる物理的な箱として扱うのではなく、『文化』『技術』『経済価値』を横断的に再構成していくことが不可欠です。それ故、私たちはリノベーション事業とテクノロジーを融合させた多角的な事業展開を推進しています」(桜木)

取り組みを進めるうえで、同グループが重要視しているポイントの一つに「景観を守ること」が挙げられる。例えば、リノベーション事業においては、単に建物を新しくするのではなく、その土地固有の記憶や美意識を次世代に引き継ぐ開発を実施。また、地元住民や地域文化との対話を重ね、地域社会との共生を図ることを大前提とし、地域に根ざした、顔の見える開発を徹底、持続可能な地域価値の向上を目指しているという。

東通不動産投資 代表取締役であり、信託グループ代表も務めるヒューゴ・チャン(以下、ヒューゴ)は、東京の魅力について次のように話す。

「私たちが東京、なかでも都市部に着目しているのは、市場規模の大きさや経済指標のレベルの高さだけが理由ではありません。まず東京は洗練されたインフラ、透明性の高い法制度、豊かな文化資産を備えながら、都市構造の変化やニーズの多様化に沿った新たな都市価値の創出が求められています。そして、グローバルにおけるマクロ経済環境が変化し、東京には世界中の投資家からの注目が集まっている。このようなことを考えると、東京は次なる価値創造のフィールドとして大きな可能性を秘めていると感じています」 

一方で桜木は、「日本の不動産市場はガラパゴス化している」と指摘する。

「日本の不動産業界は、慣習や伝統を守り続けてきたことで、グローバル市場と大きな隔たりがあるように見えます。例えば、『不動産とは、所有することがすべて』という固定観念に縛られている。これは売買・賃貸といった伝統的な取引形態が中心で、利用者にとって選択肢が少なく、柔軟に利用しにくい状況によるものでしょう。また、取引のプロセスも煩雑なため、デジタル化や効率化が進みにくい状況にあるようにも見受けられます」

東通建物代表取締役 兼 東通コミュニティ代表取締役 桜木 翔
東通建物代表取締役 兼 東通コミュニティ代表取締役 桜木 翔

常識を見直せば不動産の価値はもっと広がる

今、東通グループが一丸となって進める事業戦略の一つに「不動産をもっと自由に大作戦」がある。形式や慣習に縛られず、もっと柔軟な発想を社会に広げたいという意思が込められた本プロジェクトは、プロップテック(不動産業界におけるDX)の活用を取り組みの基本に置き、文字通りより自由な不動産の選択や使い方、あり方を世の中に提言・提案するものだ。

具体的には、海外の先進国で活用が進む不動産取引技術やスマート住宅を実現するテクノロジー、およびそのために必要なノウハウなどを紹介する役割を果たしていく。

「例えばドローンによる荷物の配達を実現するには、ドローンが着陸できるテラスを備えた住宅が必要になります。こうした先行事例はすでに海外で現実的なものとなっていて、私たちはこうしたプロップテックを活用するためのノウハウも紹介していきたいと思っています。また、海外で主流となっているIoTを日本の住宅で取り入れる際には、私たちが都内で運営しているホテルで実証実験を行うことも可能で、ユーザーの反応や意見を参考に、居住空間での導入方法をブラッシュアップしていけるのです。新しい技術を受け入れるのに慎重な傾向がある日本では、このような取り組みを積み重ねながら、信頼を得ていくことが重要だと考えています」(ヒューゴ)

今プロジェクトでは、すでにスタートしているものもある。東通アセットマネジメントの設立と、TOTSU PREMIUMシリーズだ。

東通アセットマネジメントは、グループ内の資産運用機能を強化させるために設立した事業会社。2030年の運用資産規模3,000億円の達成を目標に、グローバル資本と地域価値を結びつける新しい投資・運用モデルを確立し、日本の不動産市場に新たな流動性と付加価値を提供していくという。

TOTSU PREMIUMシリーズの第一弾が白金台の高級賃貸マンションだ。桜木は「都心の一等地に上質な暮らしを求める人々のためのプロジェクト」であると話す。都心で暮らす高収入層をターゲットに想定し、マイホームとは異なる高級賃貸という新たな居住スタイルを都心部で提案。THE TOTSUシリーズでは大型犬と暮らせる賃貸住宅や間取りから内装をカスタマイズできる賃貸住宅まで、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区・文京区といったエリアに特化したさまざまな取り組みを進める。

これらの取り組みはすべて、画一的な不動産サービスから脱却し、利用者の選択肢を広げるという共通理念のもとに設計されている。

東通不動産投資代表取締役であり、信託グループ(マカオ)代表 ヒューゴ・チャン。
東通不動産投資代表取締役であり、信託グループ(マカオ)代表 ヒューゴ・チャン。

不動産のあり方を変えるきっかけに

日本らしさを重視した「デザイン」と、既存の不動産関連のサービスに新しい価値を促す「プロップテック」、そして不動産投資の流動性を高める「資本戦略」を融合させることでイノベーションを創出しようとする東通グループ。最後に今後の展望について聞いた。

「私たちは、テクノロジーや資本戦略を活用しながら『地域に寄り添った開発』『文化的な空間美の尊重』を徹底し、持続可能な都市再生を推進していきます。こうした取り組みが、最終的に日本の不動産業界全体に変革を及ぼすことにつながると信じています」(桜木)

「我々が進めている多様な取り組みが、日本の不動産の未来を変える起点にしたいと考えています」(ヒューゴ)

東通グループが見据えるのは、常識にとらわれない発想と、日本らしさを活かした都市の未来。その足取りは、不動産の新たな価値をかたちづくろうとしている。

東通グループ
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ヒューゴ・チャン◎東通不動産投資 代表取締役。信託グループ(マカオ)代表。南カリフォルニア大学で経営コンサルティング及びアントレプレナーシップを専攻し卒業。卒業後は数々の不動産プロジェクトに参加。2019年、東通不動産投資を立ち上げ、現在に至る。

さくらぎ・しょう◎東通建物 代表取締役。東通コミュニティ 代表取締役。建築設計を専攻で卒業後は不動産業界へとキャリアを進める。2012年に不動産会社を起業。20年10月東通建物、同年11月に東通コミュニティの代表取締役に就任。

Promoted by 東通グループ | text by Motoki Honma | photographs by Daichi Saito | edited by Aya Ohtou (CRAING)

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Property of Liberty:不動産自由化への道