アセットマネジメントOneが、米国の大手資産運用会社として知られるティー・ロウ・プライスと協働し、新型のターゲット・イヤーファンド「未来のわたし（ターゲット・イヤー）（以下、未来のわたし）」シリーズを設定。シードマネーによる運用実績の積み上げが始まった。両社が描くリタイアメントビジネスとは。両社のキーパーソンに話を聞いた。
老後に豊かな生活を送るためには、どのような資産運用をしていくべきか。アセットマネジメントOne 常務執行役員 三木威（以下、三木）と、「未来のわたし」において日本向けターゲット・イヤーファンドのグライドパスに応じた対象資産選択を助言するアロケーション・モデルの設計を担当したティー・ロウ・プライスで、グローバル・マルチ・アセット部門シニア・クオンツ・アナリストとして活躍するルイーザ・シェーファー（以下、ルイーザ）の対談から探っていく。
DC加入者の二極化が進む
─日本における投資の動向についてお聞かせください。
三木：新NISAのスタート以降、個人の老後資産形成に対する関心が高まっていると実感しています。例えばDC専用ファンドの資金流入額を2019年から2023年までの5年平均と、新NISAがスタートした2024年とで比較すると、2024年は投資商品全体で1.5倍、海外株式ファンドに限れば2.4倍にも膨らんでいます※1。
しかし、ローコストのインデックス型を中心に、マーケットの動きに合わせてスイッチングを繰り返す短期売買指向の方がいる一方、デフォルト商品※2として提供されるケースも多い元本確保型商品に預けたままの方もいます。つまり二極化が進んでいると私たちは考えています。
iDeCoや企業型DCは長期の資産形成を目的に利用するものであるため短期売買は相応しくありませんし、かといって元本確保型商品に置いたままでは投資の目的を達成できないと言えます。
※1：（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社のデータをもとにアセットマネジメントOne作成
※2：指定運用方法とも呼ばれ、掛金に対する運用指図（配分指定）がないまま一定期間経過すると自動的に購入される商品のこと
─なぜ二極化が進んでいるのでしょうか。
三木：金融経済教育や情報がDC加入者（以下、加入者）にうまく行き届いていないのだと思います。
現状では加入者が、DC以外の公的年金や DB（確定給付企業年金）、預貯金や借入含む金融資産・負債の全体を把握することは簡単ではありません。またDC 運用では、投資性商品での運用に対する関心が乏しく、足許０％近辺の低利運用に留まっている加入者が存在する一方で、マーケットの変動に合わせて短期的な売買を行う動きも見られます。
こうした背景から、加入者への適切な運用支援、金融経済教育という観点では、今まで以上に充実したサービスが必要になると考えています。
―今般、ティー・ロウ・プライスとの協働を発表しました。その取り組みは、二極化という現状の改善につながるのでしょうか。
三木：私どもはこれまでさまざまな運用商品を提供してきましたが、個々人の投資に対する動機付け、啓蒙については販売機関などが行うという流れが通例となっていました。そこで、我々運用会社側が一歩先まで踏み込んだサービスを提供するひとつの方法として、ティー・ロウ・プライスと協働し、新たな展開をスタートさせることとなりました。
米国のDC制度は、投資商品の洗練度、金融経済教育、投資ツールなど、あらゆる面において、日本よりも20年は先行しているのではと考えています。そこで米国でのDC制度や運営面に深い知見を有しているティー・ロウ・プライスと協働することで、日本のDC運営そのものをスピーディに変革していきたいと考えています。
今取り組みにおいて重要視しているのが、資産形成の教育コンテンツや資産管理ツールです。
資産形成に関するアドバイスやサポートに関して、どのような情報源を活用するのかを日米で比較※3したところ、「DC運営管理機関を非常に、もしくはそれなりに活用する」が、米国61％に対して日本は31％でした。また会社で提供される教育コンテンツを「非常に、もしくはそれなりに活用する」では、米国55％に対して日本はわずか28％でした。このギャップを埋めるためには、魅力的な教育コンテンツや資産管理ツールの提供が欠かせません。これらの実現を通じて、二極化問題を解決したいと考えています。
※3：（出所）アセットマネジメントOne 未来をはぐくむ研究所 「職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査（2024年8月調査）（基本集計）」 初期分析
今、ターゲット・イヤーファンドを設定する意味
─日本では過去にターゲット・イヤーファンドが多数設定されましたが、あまり話題になりませんでした。今、ターゲット・イヤーファンドとして「未来のわたし」の運用を開始した理由をお聞かせください。
三木：さまざまな要因がございますが、そのひとつに国民の資産運用に対する関心の風向きが変わってきたことが挙げられます。国のグランドデザインとして「資産運用立国」が打ち出され、24年には新NISAがスタートしました。
こうしたなかで米国株や世界株のインデックスファンドが人気を集めましたが、一方で、25年4月のトランプ関税による株価急落のように、マーケットの急変により株価が大きく動くと、「インデックスファンドを買っておきさえすればそれで良い」と考えていた人たちの間に、もう少し他の商品にも目を向けた方が良さそうだという認識が広まりつつあるように見えます。
加えて、ティー・ロウ・プライスがこの分野の運用で長年の経験をもっており、そのノウハウを生かせることから、改めてターゲット・イヤーファンドを訴求してみようと考えました。
─では、資産運用への関心が高い米国では、401kプラン（米国の確定拠出年金制度）でターゲット・イヤーファンドのような運用商品が当初から広く利用されてきたのでしょうか。
ルイーザ：いいえ、そんなことはありません。401ｋが導入された当初、多くの加入者は元本が安全なマネー・マーケット・ファンドや比較的安定したバランス・ファンドを中心に資産配分していました。米国人といえども誰もがリスク選好的ではありません。401ｋの世界でそれを変えるきっかけのひとつとなったのがターゲット・イヤーファンドだと思います。
401ｋは加入者自らが資産配分を決める制度なのに、ターゲット・イヤーファンドのように運用会社がそれを決めてしまうファンドの導入に事業主は当初消極的でした。成績が上がらないときに受託者責任を問われるのを恐れたのです。しかし06年の年金法改正により、政府からターゲット・イヤーファンドは長期運用に適していることが示され、事業主に受託者責任を問わないこととしたため、401kプランのデフォルト商品に採用するケースが加速しました。
ターゲット・イヤーファンドは、加入者の年代やライフサイクルに合わせて組入資産配分を変更していくファンドであり、運用初期は株式などリスク資産への配分を高めに運用し、ターゲット・イヤーに向けて徐々に安定資産中心のポートフォリオへと自動で配分変更していきます。この仕組みによってターゲット・イヤーまでの長い時間軸で複利の効果を生かし、長期的な資産形成につながる可能性があります。現在、米国の401k市場では、ターゲット・イヤーファンドが商品ラインナップの中核を占めるまでに成長し、ティー・ロウ・プライスは、その発展に主導的役割を果たしてきたと自負しています。
長期運用の核となる「グライドパス」
―従来のターゲット・イヤーファンドと「未来のわたし」の違いについてお聞かせください。
三木：「未来のわたし」もかつて日本で多数設定されたターゲット・イヤーファンドと同様、運用期間を経るごとにリスク資産の組入比率を減らし、安定資産を中心にしたポートフォリオで運用するものです。
しかし「未来のわたし」は運用開始から10年が経過するとリスク資産の組入比率を50％、さらに10年が経過すると30％というように、時間軸だけでリスク資産の組入比率を減らすのではなく、「グライドパス※4」といって、さまざまなパラメーターを参考にし、より精緻にリスク資産と安定資産の資産配分比率を見直していきます。
※4：時間の経過に伴って取るべきリスク量（≒株式の資産配分比率）の変化（経路）を示すもので、飛行機の着陸時における進入角度を示す装置が語源となっている。
―ティー・ロウ・プライスはグライドパスを用いたターゲット・イヤーファンドの運用で知られていますが、日本向けのグライドパスに応じた投資対象資産の選択を助言するアロケーション・モデルを設計する際に留意した点についてお聞かせください。
ルイーザ：日本と米国では、人々の暮らし方や働き方、そして年金制度も異なります。そのため米国流をそのまま日本に当てはめるのは少々乱暴です。退職後の家計収支見込み、人口動態、社会保障制度などは、いずれの要因もグライドパスを設計するうえで重要な変動要因になります。
例えば、日本の公的年金には独特の調整機能があります。賃金や物価の変動に応じて年金の給付水準を自動的に調節する「マクロ経済スライド」です。この仕組みは米国やカナダの年金制度にはありません。これも日本向けのグライドパスに考慮しなければなりません。
さらに、日本人の平均余命のほか、従業員の賃金カーブやDCの掛金拠出率などの要素もグライドパス設計に影響を及ぼします。こうした膨大なデータを取得するため、財団法人年金シニアプラン総合研究機構へ研究委託を行い、同機構主催で有識者を集めた研究会を発足させ、第二号被保険者を対象にした大規模な調査サーベイを実施しました。加えて、日本のDC運営管理機関からも多様なデータ提供をいただき、多くの時間をかけて情報の収集・リサーチを行ってきました。
こうして得たデータや知見をもとに、約1万通りの経済シナリオを生成し、日本版グライドパスを完成させました。このグライドパスは、加入者の人物像を「平均点」でモデル化するものではなく、加入者のニーズを幅広く「分布」として捉え、より多く、より広く、日本の方々に満足いただけると考える最適なグライドパスとなっています。
リタイアメントビジネスの将来像
─両社の協働が目指す豊かな未来や展望についてお聞かせください。
ルイーザ：米国では06年の年金保護法の改正を機に、政府、事業主、資産運用会社、販売会社が一体となり、個人の老後の資産形成を金融の側面から支援する取組みが強力に進められてきました。そして、そのなかでターゲット・イヤーファンドが、DC向け商品のラインナップで中核を占めるまでに成長しました。
日本においても年金制度改革が審議されているようですが、その内容も苦労も20年ほど前の米国の改革とよく似ているように感じます。しかし、運用商品に限っては、「未来のわたし」によってその20年を短縮し、 最先端の金融技術と米国での長年の知見やノウハウを実装したターゲット・イヤーファンドを、アセットマネジメントOneとの協働を通じて、“今”日本の加入者の皆様にお届けできることを大変嬉しく思っています。
三木：企業型DCにおいては、事業主に寄り添い、従業員の金融資産全体の管理・運用に役立つ金融サービスの提供を行っていきます。私どもが今、考えているリタイアメントビジネスにおいては、アセットマネジメントOneが、みずほグループに属する各社のリソースを活用し、ティー・ロウ・プライスの知見を活かしながら、運用商品の提供から金融経済教育の高度化、そして次世代インフラの構築も含めてトータルでカバーしていきます。
具体的には運用商品の提供はグライドパスを用いた「未来のわたし」が核になります。
金融経済教育については、例えば「資産形成期」と「資産取り崩し期」など、世代ごとに応じたコンテンツを提供するとともに、DCの資産状況だけでなく、加入者である従業員が保有している他の金融資産・負債も含めたトータルポートフォリオに対する、パーソナライズ化された運用アドバイス・情報の提供を通じて、多くの方々の老後の資産形成に寄与したいと考えています。
これらを実現するためには、個々人の金融資産全体を把握し、一元管理・運用できる次世代インフラの構築が必要になりますが、私どもはみずほグループの一員であり、企業年金制度の総幹事会社であるみずほ信託銀行、DCの運営管理機関であるみずほ銀行と第一生命が持つ情報リソースを十分に活用できます。
また、私どもの社内に設置した、ファイナンシャル・ウェルビーイングや金融経済教育分野における啓発・普及活動を行う「未来をはぐくむ研究所」も、金融経済教育の高度化の一翼を担います。
「運用商品の提供」「金融経済教育の高度化」「次世代インフラの構築」を柱とする、我々が目指すリタイアメントビジネスのかたちが当たり前の時代となるよう、スピード感をもって事業を進めていきたいと考えております。
アセットマネジメントOne
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※当記事では、未来のわたし（ターゲット・イヤー／～１９７２年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７３～１９７７年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７８～１９８２年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８３～１９８７年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８８～１９９２年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９３～１９９７年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９８～２００２年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／２００３～２００７年生まれ向け）を総称して「未来のわたし（ターゲット・イヤー）」または「未来のわたし」としています。
ファンド名称
未来のわたし（ターゲット・イヤー／～１９７２年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７３～１９７７年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７８～１９８２年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８３～１９８７年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８８～１９９２年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９３～１９９７年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９８～２００２年生まれ向け）、未来のわたし（ターゲット・イヤー／２００３～２００７年生まれ向け）
商品分類
追加型投信／内外／資産複合
主な投資リスク（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
各ファンドの基準価額の変動要因には、「資産配分リスク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク」、「為替変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」等があります。
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
＜～1972年生まれ向け＞＜1973～1977年生まれ向け＞
各ファンドの日々の純資産総額に対して実質年率0.8865％～0.9195％（税抜0.815％～0.845％）程度（概算）
＜1978～1982年生まれ向け＞＜1983～1987年生まれ向け＞
＜1988～1992年生まれ向け＞＜1993～1997年生まれ向け＞
＜1998～2002年生まれ向け＞＜2003～2007年生まれ向け＞
各ファンドの日々の純資産総額に対して実質年率0.8865％～0.936％（税抜0.815％～0.86％）程度（概算）
※上記は、ファンドの信託報酬率と指定投資信託証券の信託報酬率を合わせた実質的な信託報酬率の概算です。指定投資信託証券の信託報酬率は、指定投資信託証券の想定配分比率等に基づき算出したものです。
この値は目安であり、指定投資信託証券の実際の配分比率が変動する可能性や、指定投資信託証券が変更される可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動することがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、実質的な信託報酬率は概算で表示しています。
その他の費用・手数料
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。
※投資対象とする指定投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料等が別途かかる場合があります。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
当記事のお取扱いについてのご注意
・当記事は、確定拠出年金加入者向けにアセットマネジメント One 株式会社が作成した個別商品に係るものです。
・当記事は、確定拠出年金の加入者に対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
・当記事は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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・確定拠出年金制度において投資信託をご購入の場合、運営管理機関にてお申込みの取り扱いを行います。
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・当記事における内容は作成時点（2025年6月）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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1.預金・保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
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